単身赴任をふっとばーすっ👊
「単身ファミリーのセミプロ」ももんがるーです
今回は単身赴任の生活費について調べてみました❗️
「単身赴任お生活費って実際にどれ位かかるんだろう?」って心配ですよね。
ネットで調べると平均15万円と書かれていることが多いですが、それって本当でしょうか?
物価も年々上がっていますし、私自身とっても気になっていたので頑張って調べました!
調査結果をまとめてみましたので、良かったら読んでいってくださいね。
単身赴任の平均生活費は15万円から16万円に上がっている
結論から言うと、単身赴任の生活費は16万円代に上がっています。
確かに3〜4年前だったら15万円代で済んでいたのですが、データを見る限り色々な要素が絡んで必要な生活費は少しずつ上昇していて、今後も上昇傾向は続くと考えています。
ここからはその理由を説明していきますね。
2022年以降の物価上昇率は年2〜3%
総務省の家計調査報告書を見てわかるように、年間収入が2%程増えたものの支出も保険医療以外全ての項目が上昇していて、支出合計では4.3%程上昇しているのが分かりました。
項目 | 2021年(R3) | 2022年(R4) |
---|---|---|
年間収入 | 354,114 | 361,215 |
食料 | 38,410 | 39,069 |
家賃 | 22,116 | 23,330 |
光熱・水道 | 11,383 | 13,098 |
家事用品 | 5,687 | 5,487 |
衣類 | 4,606 | 5,047 |
保険医療 | 7,625 | 7,384 |
交通・通信 | 18,856 | 19,303 |
教育・教養・娯楽 | 17,113 | 17,993 |
その他 | 29,251 | 31,071 |
合計 | 155,046 | 161,753 |
同じく総務省の統計局が発表している消費者物価指数でも総合指数で見た場合、2020年と比較すると6.9%、2023年と比較すると2.8%上昇したとされています。
消費支出は前年の金額+1000円程で推移中
ここでちょっと待った!!
年間収入より支出合計の上昇率の方が高いことをスルーしちゃダメですよね。
どうしてそんな状況になっているのか調べないわけにはいかないので、改めて家計調査報告書をじっくりチェックしてみました。
- 支出合計は平成27年〜令和4年の間15〜16万円でフラフラしている
- 15万円台に下がった時は平成28年と令和2〜3年
- 平成28年(2016年)は英国のEU離脱決定やトランプ氏大統領再選や平成上皇の退位表明、熊本地震等経済の先行き不透明感が強かった
- 令和2〜3年(2020〜2021年)はコロナ禍の外出自粛期間だった
- それ以外の年は前年度より1000円程度ずつ増加している
これをまとめると、基本的に単身赴任の生活費は上昇傾向があるけれども経済の先行き不安や何らかの政府介入が入ると15万円代に落ち込むことになるのが分かりました。
以上のことから、特に社会・国際的に大きく不安心を煽るイベントが起きなければ2024年の支出合計は162,000〜163,000円辺りに落ち着くと見込んでいます。
15万円は古いわけじゃなくてタイムラグ
それでは15万円というサイトは間違った情報を載せているのか?と思われるかもしれませんが、それは違います。
家計調査報告書は1年分のデータを集めて翌年の夏頃に公開しているものです。
なので、2024年の春頃に単身赴任の生活費のデータを調べて書こうとした場合、2023年版のデータが存在しないため2022年版のものを使用するしかないのです。
2022年版ですと、そこに載っている最新データは2021年(令和3年)。
コロナ禍の外出規制の影響、真っ只中の年ですよね。
15万円という金額が古いわけではなく、その記事が書かれた時期とデータが作成された時期のタイムラグが原因と考えるべきです。
むしろ早い段階で調べている熱心なサイトってことです
単身赴任中の収入・支出は勤め先と赴任先等で変動する
今までのデータはあくまで「平均」です。
でも、多くの方が単身赴任手当のような会社の補助制度を受けてらっしゃいますよね?
そして、赴任先の物価は高いでしょうか?それとも安いでしょうか??
自分用にカスタマイズした生活費を計算するには、この2つを理解しておくことが大切だったりします。
会社の補助制度は積極活用!
全ての方に当てはまる訳ではありませんが、単身赴任世帯には会社から手当が支給されることが多いです。
よくある手当として…
- 単身赴任手当:規模が大きな会社だとあることが多く、毎月4〜5万円程度。
- 住宅手当:賃貸補助費用として18,000円程度。寮がある場合も。
- 転勤支援金:要は引っ越し代。1回ポッキリで10万円位が相場。
- 帰省旅費手当:月の回数・上限額の制限が付くことが多い。
があり、上にあるものの方が制度として用意されていることが多いです。
あと、以前私が勤めていた会社の例ですが、これらの諸手当は赴任先のエリア毎に金額が異なっていました。
東京や政令指定都市は高め・九州や東北は低めの設定だったっけ…
諸手当だけで単身赴任の支出額を全部賄うことはできませんが、それでも確実に生活の助けになります。
もしお勤めの会社に上のような制度があるなら積極的に活用させていただきましょう!
赴任先とその近隣の物価水準をチェック!
収入の補助をチェックしたら、次は支出の状況をチェックです。
またまた総務省統計局のデータで恐縮ですが、2022年の都道府県別物価水準を見ると、全国平均に近いのが埼玉・山口の両県で、1番高いのは予想通りの東京都、1番低いのは宮崎県となっています。
これを見て分かったのが、「○○地方だから物価が安い」というのは思い込みかもしれないこと、そして同じ地方でも物価の高低に差があることです。
北関東在住なので関東を例にしますが、物価中央値の埼玉を挟んで南関東(東京・神奈川・千葉)と北関東(群馬・栃木・茨城)の物価は上位集中組と下位集中組できれいに分かれています。
もし赴任先が埼玉でも北関東にアクセスしやすいエリアに住まれているケースであれば、車や自転車があればドライブやサイクリングがてら北関東まで遠征して買い出しすることが可能なんですよね。
最近はネットでチラシをチェックできるお店も多いしね
行く前にチェックしておけば無駄足も減らせるよ🚗
主婦目線でとても地味な方法ですけど、物価情報をきちんと把握して物価が安いエリアやお店が近くにあるなら、積極的にそれらを活用するのも家計費のやりくりには有効ですよ。
まとめ:今時の単身赴任の生活費は約16万円
今回は単身赴任の生活費についてお話させていただきました。
2024年版の単身赴任の生活費平均は16万3,000〜4,000円が私の予想です。
ですが本当に必要な生活費を出すには、単身赴任補助制度の有無や赴任先のエリアによってだけでなく、世帯収入や家族構成で大分変わってきます。
全国平均が約16万円ですので、これにご自身の状況を当てはめて増減させていけば、適正な生活費に限りなく近い金額になるでしょう。
毎月どこ(食費・光熱費等)にどれ位お金がかかっているか把握しておくだけで、金銭面の不安はかなり減る上に、実は気が楽になる&対策も練ることができますよ。
この記事を読んでくださった方の金銭的な不安の解消に少しでもお役に立ったら嬉しいです。
総務省のデータがアップデートされたら、この記事も更新予定です‼️
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